家族信託

●成年後見の手続きよりも柔軟に財産を管理可能です。
●遺言を残していても、ご自身が亡くなるまでは財産の所有権は移動しないため、ご自身が認知症等になってしまうと、財産が事実上動かせなくなってしまいます。（賃貸物件をお持ちの場合には、賃貸借契約等もできなくなります。）しかし、事前に信託契約をしておけば、受託者が契約をすることができるため、財産の凍結化を防げます。
●贈与税をかけずにご家族に名義を移すようなプラン設計が可能（委託者と受益者が同一の場合）
●会社を経営されている方は、株式の信託をすることにより、事業承継対策をすることができます。